少子化の原因が複雑多岐に及んでおり、一朝一夕には解決できないことが分かった。
原因もいろいろなら、対策もいろいろ。しかも、どれも特効薬ではない。
長い時間をかけてこうなったのであるから、回復するにも長い時間がかかる。
人間に例えると日ごろの不摂生がたたって内臓疾患に罹った、というところ。
利用されなくなったダムを壊すに壊せない話は怖かった。
廃墟となるだけでなく、急に壊れると被害をもたらす設備が今後増えていく。
首都圏に住んでいると考えも及ばないが、人がいなくなる集落や、「この地区は消防車、救急車は行きません」という町がでてくるのだろう。
もはや企業は少子化を前提で生き残りに動き始めている。
特に国内市場に依存する小売、流通、サービス業。
家族が揃って食事に来なくなったファミレス。
子供向けお菓子が売れなくなった製菓業界。
週末に家族1週間分の食料品を買い求める主婦が少なくなったスーパー。
すこしづつだが、変わり始めている。
今、気付いた。米国最大の小売業の○ォル○ートが韓国で撤退し、日本で苦戦しているのは、米国と異なる人口減少社会のせいではないか。
米国の合計特殊出生率は人口維持レベルの2.08に近い。
ということは、子どもが2人、3人の家庭が当たり前で、家族のために食料品、日用品をわんさかスーパーに買いに行く「ビッグ・ママ」が普通だ。そういうお母さんなら、ちょっと不便でも安く買える方がOKだろう。
しかし、人口減少社会ではどうだろう。
子育てを終えた二人暮らし、DINKS、独身貴族。スーパーでお金を消費できる世帯は、子どもがいない。人口減少社会の小売業は、この世帯に魅力的な店舗であることが必要だ。
海外に対する視点も興味深い。
中国は「1人っ子政策」を進めたために、「豊かになる前に老いる」。
超長期で見ると、BRICsの中ではブラジル、インドだろう。ロシアは現時点で人口減少が始まっているし、中国も少子高齢化する。
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